【エクシオグループ】(1951)が2025年3月末で株主優待を廃止

エクシオグループが株主優待を廃止 株主優待

エクシオグループ(1951)は2025年3月31日の基準日をもって、株主優待を廃止します。(2023年11月10日発表)

株式2分割後に実質内容を拡充して廃止

毎年3月末1000株以上を保有する株主を対象にしまして、保有期間に応じてQUO(クオ)カードを進呈しています。

具体的には、1000株以上保有期間3年未満がQUOカード1000円相当、保有期間3年以上が2000円相当となっています。

2024年4月1日の効力発生で1株につき2株の割合で分割(2分割)しますが、株主優待が最後となる2分割後の2025年3月末も1000株以上を対象とするため、実質内容を拡充して終えることになります。

2分割前の2024年3月末と、2分割後の2025年3月末は保有株式数・期間ともに株主優待の内容は同じです。(2025年3月末が実質内容拡充

保有株数優待品(3月)
1000株以上(保有期間3年未満)QUOカード1000円相当
(保有期間3年以上)     2000円相当

配当などによる利益還元に集約、12期連続の増配予定

株主優待を廃止する理由につきましては、株主の平等性確保の観点から、株主への公平な利益還元のありかたについて慎重に検討した結果、今後は配当などによる利益還元に集約するためだそうです。

2024年3月期の年間配当は1株当たり120円(2023年3月期の実績は102円)を計画しており、12期連続の増配となる予定です。

株式2分割によって、自社株式の投資単位当たりの金額を引き下げて、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大や株式の流動性の向上を図るとしています。

株主優待は対象が1000株以上と、ハードルも高かったです。

NTTグループや自治体、民間企業向けの通信インフラ設備・システムを構築・保守

エクシオグループの本社は東京都渋谷区です。1954年に協和電設を設立して日本電信電話公社(現NTT)の電気通信設備の拡張計画への対応を始めました。1991年には協和エクシオに社名変更し、2018年にシーキューブ、西部電気工業、日本電通の3社を子会社化しています。そして、2021年に社名を現在のエクシオグループに変更しました。

NTTグループや自治体、官公庁、ケーブルテレビ会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラ設備の構築・保守、通信キャリアや金融機関、メーカーといった企業向けの各種システム構築・保守などを手掛けています。

決算期は3月末です。2023年の定時株主総会は6月23日(金)に本社3階・会議室(東京都渋谷区)で開催しました。

・エクシオグループのウェブサイトはこちらから。

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