【日本M&AセンターHD】（２１２７）が２０２４年３月末で株主優待を廃止

日本M&Aセンターホールディングス（２１２７）は２０２４年３月３１日の基準日をもって、株主優待を廃止しました。（２０２４年１月３０日発表）

対象１００株以上・保有期間１年以上の株主に、米５㎏を贈っていた

２０２４年までは、毎年３月末に１００株以上で保有期間１年以上の株主を対象にしまして、お米（魚沼産コシヒカリ・産直品）５kgを進呈してきました。

しかしながら、２０２４年３月末の実施を最後に、株主優待を廃止することになりました。

お米の株主優待は１０年以上続けられてきましたが、一区切りのようです。

２０２３年９月末時点で、株主数は１０万人を超え、株主優待制度を導入した当時よりもはるかに多くの株主に自社株式を保有してもらえていることや、２０２８年３月期までの中期経営目標の期間に配当性向を従来の４０％→６０％に引き上げることなどを理由としています。

２０２４年３月末までの株主優待の内容は下記

保有株数	優待品（３月）
１００株以上	（保有期間１年以上）お米（魚沼産コシヒカリ・産直品）５kg

株主優待は２０１３年から導入していました。

その内容は、毎年３月末に１００株以上を保有する株主を対象に、一律でお米（魚沼産コシヒカリ・産直品）５kgを進呈するものでした。

２０２０年３月末には保有期間１年以上の縛りを設け、長期保有対象に内容が改悪されていました。

２０２４年３月末で株主優待を廃止する理由としては、株主数の増加や配当性向の引き上げのほか、２０２４年３月期に２回の自己株式取得を決めるなど、株主への還元策を総合的に実施していることを挙げています。

２０２５年３月期連結業績予想は売上高４８９億円（前期比１０.８％増）、営業利益１７０億円（前期比５.８％増）、当期利益１１０億円（前期比２.５％増）を見込んでいます。

２０２５年３月期の１株当たりの年間配当は２９円（２０２４年３月期実績は２３円）予想で、配当性向は８３.６％を見込みます。２９円のうち、６円は株主優待の廃止に伴う特別配当として予定しています。

日本M&Aセンターホールディングス（二ホンエムアンドエーセンターホールディングス）の本社は東京都千代田区です。１９９１年に全国の公認会計士・税理士を中心に日本エム・アンド・エーセンターとして設立されまして、２００２年に日本M&Aセンターに社名変更しました。

そして、２０２１年に持ち株会社への移行に伴い、日本M&Aセンターホールディングスが発足します。

中堅・中小企業の友好的なM&A（企業の合併・買収）の仲介業務を手掛けています。地方銀行の９割、信用金庫の８割、会計事務所１０２１社と提携し、M&Aの成約実績は累計９０００件超にのぼります。

決算期は３月末です。２０２３年の定時株主総会は６月２３日（金）に鉄鋼ビルディング２２階・会議室（東京都千代田区）で開催しました。