【新光電気工業】(6967)がTOBにより前期2023年3月末で株主優待を廃止

新光電気工業がTOBにより株主優待を廃止 上場廃止

新光電気工業(6967)はTOB(株式公開買い付け)により上場廃止になることを踏まえ、2023年3月31日の基準日をもって株主優待を廃止しました。(2023年12月12日発表)

保有期間1年・300株以上でカタログギフトを贈っていた

政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)が大日本印刷、三井化学とともに、2024年8月下旬をめどにTOBの実施を目指していまして、普通株式1株につき5920円で取得する予定となっています。

新光電気工業の親会社である富士通は、新光電気工業の株式売却を検討して2023年3月下旬から複数の買収候補先に打診を始め、入札手続きやJIC連合の選定を進めました。

TOB成立後は富士通も協力しながら所定の手続きを経て、新光電気工業は上場廃止となります。

株主優待は2023年3月末まで300株以上ー1000株未満保有期間1年以上の株主にはオリジナルカタログギフト・3000円相当を、1000株以上保有期間1年以上の株主にはオリジナルカタログギフト・6000円相当を進呈していました。

オリジナルカタログギフトは自社工場が所在する長野県と新潟県の特産品、または社会貢献活動への寄付から選ぶものでした。

2023年3月末までの株主優待の内容は下記

保有株数優待品(3月)
300株以上ー1000株未満(保有期間1年以上)
オリジナルカタログギフト・3000円相当
1000株以上(保有期間1年以上)
オリジナルカタログギフト・6000円相当

株主優待は2019年3月末に導入、2021年3月末に拡充していた

株主優待は2019年3月末に新設していました。自社株式への投資の魅力を高めて、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうことを目的にして導入しました。

保有期間1年以上の縛りを設けていましたが、導入時の2019年3月末は保有期間に関わらず300株以上を保有する株主にオリジナルカタログギフト・3000円相当を贈りました。

2021年3月末には内容を拡充し、1000株以上で保有期間1年以上の株主を対象に加えました。

株主優待をTOBやMBOにより廃止した会社につきましては、「【アウトソーシング】(2427)がMBOにより2022年12月末で株主優待を廃止」もご覧ください。

半導体パッケージの開発・製造・販売やICの組立・販売が主力

新光電気工業(しんこうでんきこうぎょう)の本社は長野市です。1946年2月から合資会社の長野家庭電器再生所が家庭用電球のリサイクル事業を始めていましたが、1946年9月にランプや工業計器用部品の需要増加に対応するために現在の新光電気工業に改組して社名変更しました。1957年には富士通信機製造(現・富士通)の資本参加を受け、半導体分野へ乗り出しました。

半導体パッケージの開発・製造・販売やICの組立・販売を主力として、放熱部品や半導体製造装置向け製品、金属加工製品なども手掛けています。

海外では米国や中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールに拠点を構えています。

決算期は3月末です。2023年の定時株主総会は6月27日(火)に新光電気工業の栗田総合センター・多目的ホール(長野市)で開催しました。

・新光電気工業のウェブサイトはこちらから。

マネックス証券
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